実施対象の確定:建物だけでいいかを決める

まずはご自身がどこまで調べてもらいたいのかを決めましょう。

皆さんが売買するのは建物だけではないはずです。土地そのものについての第三者診断は不要ですか?目に見えないもの(音や空気など)は気になりませんか?

住んでから気づいたのでは手遅れとなる場合があります。大金を払う前に知っておいたならば、それなりに対策も取れるはずです(例えば、「購入をやめる」という選択も!)。

弊社では、建物だけ診断してくれればいいというお客様から、土地も、さらには環境物質まで診断してほしいという方まで幅広く対応致します。それは、少しでも「不動産で泣く人を減らしたい」からなのです。

 

依頼先の選定:選択基準を明確にする

実施対象が決まったら、次はどこに依頼するか考えましょう。

基本的には「近くにいる事業者を選ぶ」のがいいと思います。なぜなら、遠隔地交通費が不要だからです。

ただし、注意が必要なのは、「近いというだけで選んではいけない」ということです。例えば、その診断事業者では自分が知りたいことの全部はわからない場合に、「安く済むからまあいいや」とやってしまうと、住んでから後悔することになるでしょう。

遠隔地交通費と仲介手数料を比べてみましょう。何十年も支払うローンのことを考えてみましょう。その安く済ませようとした差額は、何十年も使い続ける不動産に見合う金額でしたか?
依頼先というのは、自分の知りたいことを調べてくれる事業者であるべきはずです。

 

第三者性の確認:仲介業者との関連

国交省が住宅インスペクションについて、まだ取り決めなどしていなかった時、仲介業者自身もしくはその関連業者による住宅の無料診断やチェックをする、ということがありました。
この場合、「仲介で成約させる」という目的があるため、「チェック自体が甘くなる」「悪い部分が見つかっても項目ごと削除して、いい部分だけを提示する」といった問題がありました。
なので、仲介業者と関連がない「第三者」の調査が有効と言われました。

では、今はどうでしょう。「国交省が様々な決まりを定めたから大丈夫」と思っていませんか。

確かに中古住宅の状況調査については、国交省が定めたため、業者についても様々な決まりが出来ました。ただ、そういった決まりは、今のところ「既存住宅(中古住宅)」にしか当てはまりません。
例えば、仲介業者が、自社関連業者を使って新築住宅を診断するということはあり得ます。
もしくは、仲介業者が「国交省の定めた状況調査には当てはまらない」ことを前提に調査を行うこともあり得ます。
そういった抜け道により仲介業者と関連する業者が住宅チェックをすると、やはりそこにも「仲介で成約させる」という目的があるので、どうしても診断が甘くなります

住宅インスペクションを行いたいと思うのであれば、仲介業者のおすすめ業者を鵜呑みにせず、ご自分で第三者性が保てる業者を調べ、選択するといいでしょう。

 

実施時期の決定:契約締結前がおすすめ

住宅のインスペクションは購入代金を支払う(決済)前に実施しましょう。それは、代金を支払ったとたんに売主側からお客様への対応が悪くなる可能性を排除するためです。できれば契約締結前をおすすめします。

契約締結前ならば、「購入をやめる」選択も容易だからです。また、結果いかんでは価格交渉も可能でしょう。契約締結後に実施するのであれば、「住宅インスペクションの結果、要是正箇所が指摘された場合は、売主負担で是正する」という特約条項を入れてもらうことを提案します。

いずれにしても、できるだけ早い段階で住宅のインスペクションを実施することで、より安全安心な不動産取引が実現できるのです。

 

 

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